健康経営が注目される理由

近年、ビジネスの現場において、健康経営という言葉が注目されています。 この、健康経営とはいったい何なのか。今回はこちらを掘り下げます。

健康経営とは

健康経営とは、「従業員の健康状態を向上させることで、企業の業績向上を図る」という戦略のことを指し、アメリカの臨床心理学者・ロバート・ローゼン博士が提唱した概念「ヘルシーカンパニー」に基づいています。こうした考え方を受け、経営的視点から考え従業員の健康促進に努め、戦略的に実施する「経営手法」として生まれたのが、健康経営です。企業は従業員の健康を増進することで、医療費を削減できるだけでなく、生産性の向上ないしは企業の収益性向上など、様々な部分で相乗効果をもたらすと期待されています。

官民一体となって推進中の日本

日本では、官民が一体となり、健康経営を推進しています。例えば、経済産業省と東京証券取引所は、平成26年度より「健康経営銘柄」を選定し、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。これにより健康経営に取り組む法人を明確にし、ステークホルダーへ、向けてより有力な魅力発信が可能となりました。その他にも、日本政策投資銀行は「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」という制度を設け、専門機関であるヘルスケア・コミッティー株式会社とともに独自の評価制度を開発、導入し、新しい企業価値を測定することで、評価に応じた融資額を設定する取り組みを行っています。

十分なリターンを期待できる健康への投資

とある米国企業が、世界200社以上を対象に健康教育プログラムを実施し、その結果を調査した結果、リターンは売上のみならず、採用、成約率、健康保険額の負担減、生産性の向上など、様々な方面に現れ、最終的なリターンは投資額の約3倍に及んだとも言われています。

具体的なメリット

1.生産性の向上
健康日本21フォーラムの調査によると、心身に不調な状態では、平常時と比較して、約3割も生産性が低下すると言われています。理由としては、

・作業速度の低下
・ケアレスミスの増加

が挙げられます。

出社や作業が可能な状態での不調は、周囲はおろか、本人も気がつきにくく、見過ごされることが多々あります。すでに、発生していてもおかしくありません。これらを防ぐべく、健康経営に取り組む必要があります。

2.企業イメージの向上
健康経営に取り組むと、社内外問わずイメージの向上が期待できます。先述の「健康経営優良法人認定制度」では、対象企業に認定マークが付与されます。そうすると、ESG投資の観点から、投資家目線でのイメージは向上します。また、この「健康経営優良法人認定制度」が、より社会に浸透すれば、採用シーンや商談シーンでも重要視されることが予測されます。

3.医療費の削減
従業員が医療を施される機会が多いほど、健康保険料が増加します。そうすると当然、企業の負担は増えます。従業員の不健康は、コストに直結するのです。

健康経営に取り組むべき企業

1.平均年齢の高い企業
30代を過ぎると、疾患等の急病で死亡したり倒れたりする方の割合が増加します。若いうちからの、少しずつの無理が祟ることが多く、防げたケースも少なくありません。日頃の些細な変化を見逃さないため、健康経営に取り組むべきと言えます。

2.人手不足の企業
人手不足の企業にも、健康経営は必須です。人手不足の場合、心身の不調を言い出すことが出来ず、蓄積していくケースが目立ちます。手をあげずとも、周囲が把握できるように、健康経営に取り組むべきです。

3.長時間労働の企業
長時間労働が常態化している企業も同様に、健康経営に取り組むべきといえます。労働時間が長いと、治療を受けたり、診療を受けたりする時間を十分に取ることが出来ず、疲労や不調を蓄積していきます。従って、取り組みが求められます。

具体的な取り組み

具体的な取り組み内容は、以下などが挙げられます。

・ノー残業デー設定
・食事指導
・休暇制度
・運動時間の設定
・昼寝制度の導入

第一歩として、ハードルの低いものから取り組んでみると良いでしょう。

そして、社内に適した制度を発見できると、満足度、期待ともに高いものになっていくかと思います。

働き方改革の先にある健康経営

厚生労働省が発表した働き方改革により、待遇の公正化、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方を実現する環境づくりに関心が高まっています。これらは、人口減少と少子高齢に起因する労働人口の減少を見越した「一億総活躍社会」の実現に基づいています。「一億総活躍社会」とは、年齢、性別、障害や持病の有無などにとらわれず、活躍できる場を整備し、家庭、職場、地域などそれぞれのコミュニティでの充実した生活を可能にし、強い経済を実現することを目的に掲げられた宣言です。

働き方改革と生産力

長時間労働の是正を例に現実的な問題に向き合うと、長時間労働問題の根源は、個人の仕事量に対して、個人の処理能力を向上させることにあります。具体的には、

・仕事量(100)÷人(処理能力100)=生産性は1倍  

この状態で、2時間の時短を実現しようとすると、生産力を落とさざるを得ない状況になり、現実的には、業務の持ち帰り等が発生しています。そこで、ITツールの導入支援等により、生産力を維持したまま、あるいは向上させ、労働時間を是正する取り組みを行ってきました。しかし、このITツールを活用するのは人です。しかし現状、リテラシー不足等によりITツールをうまく活用できず、期待する成果が得られないような事例が見受けられます。そこで注目されているのが、「人づくり革命」という、人材教育の支援が見直されてきました。これにより、支援される仕組みが整い、教育の機会が増えてきました。

浮き彫りになった課題と解決策

いくら支援される仕組み、教育の機会があっても、当人が意欲的でなければ、リテラシー、スキル、生産性にいたるまで改善されず、双方への負担となるばかりです。とはいえ、意欲的に取り組むことは当人の思い無しには実現できません。そこで、セルフケアをサポートし、自身の状態を知った上で、的確なモチベーションの上げ方を、科学に基づいてアプローチすることが最適であると考え、このcocoem.のサービスに辿り着きました。

心身の状態を把握し、最適なアプローチで行動変容を促す

cocoem.では、IoTデバイスを使用し、脈波から自律神経活動を定量的に分析することで、脳疲労とストレスの度合いを算出し、自身の健康状態を把握させるとともに、各自の状態に適した温度感で、改善に適したアクティビティ(行動)を提案するサービスを行います。
例えば、脳の活動を上げるにはセロトニンという脳内物質が有効です。ただ、この事実だけを伝えても、自発的にセロトニンが分泌する行動を調べて、実行できる人は、かなり少ないでしょう。また、「セロトニンを分泌するために、日光浴を行いましょう。」というアプローチでも、まだ不十分であると考えます。cocoem.でのアクティビティ提案は、脳疲労とストレスの度合いはもちろん、年齢や性別などを加味したうえ、「自宅でヒマワリを育てませんか?」など、結果として日光を浴びることになるようなアプローチを実行します。その結果、意欲的にアクティビティに取り組んでもらえるような仕組みを設けています。

最後に

今回は健康経営についてご紹介しました。今後も、少しでも、今悩んでいる方の気持が軽くなるように、引き続き発信し、社会全体の健康水準向上に、寄与できるよう努めてまいります。

みんなの心が、笑む未来へ。

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*画像は開発中のものです。
実際の仕様とは異なる場合があります。